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■資産課税課情報第19号「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)(平成22年8月3日)(平成22年8月27日)

 平成22年6月18日付課資3−4ほか2課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」により、譲渡所得等に関する取扱いについて所要の改正を行ったところであるが、その主な改正事項の趣旨を別紙のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。平成22年8月3日(国税庁リンク)


措置法第35条の2《特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除》関係
35の2−11 (収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の所有期間の判定)
措置法第36条の2《特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例》関係
36の2−6 (譲渡資産の譲渡に係る対価の額)
36の2−6の2 (譲渡に係る対価の額が2億円を超えるかどうかの判定)
36の2−6の3 (「譲渡資産と一体として居住の用に供されていた家屋又は土地等」の判定)
36の2−6の4 (居住用財産の一部を贈与している場合)
措置法第37条の9の5《平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例》関係
37の9の5−2の2 (収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等の適用を受けた土地等の取得の日の判定)



■小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記いて(情報)■小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について(情報)(平成22年7月13日)(平成22年8月27日)

 平成22年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をする租税特別措置法第69条の4第1項に規定する小規模宅地等について同条の適用を受ける場合の相続税の申告書の記載例等を別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。平成22年7月2日(国税庁へリンク)




 □相続税法基本通達(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報)平成22年7月2日

相続税法基本通達(法令解釈通達)等については、平成22年6月17日付課資2−12ほか2課共同「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」により所要の改正を行ったところであるが、そのあらましについて別添のとおり送付するので、執務の参考とされたい。
 なお、単なる条項の異動等その改正の内容が形式的なものについては省略した。

【第3条((相続又は遺贈により取得したものとみなす場合))関係】(国税庁へリンク)
3−4 法施行令第1条の2第1項に含まれる契約
3−5 法施行令第1条の2第2項に含まれる契約

【第24条((定期金に関する評価))関係】
24−2 年金により支払を受ける生命保険金等の額
24−3 解約返戻金の金額
24−4 解約返戻金の額等がない場合

【第25条関係】
25−1 解約返戻金の金額



 □租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正のあらまし(情報)平成22年7月2日

  平成22年度税制改正において改正された小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例等に関する通達については、平成22年6月17日付課資2−14ほか2課共同「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」により、所要の改正

措置法第69条の4((小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】(国税庁へリンク)
【措置法第69条の5((特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例))関係】
【措置法第70条の3((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係】
【旧措置法第70条の3の3((特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))・旧措置法第70条の3の4((特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例))関係】
【措置法第70条の6の3((特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例))関係】
【措置法第70条の7((非上場株式等についての贈与税の納税猶予))関係】
【措置法第70条の7の2((非上場株式等についての相続税の納税猶予))関係】
【措置法第70条の7の4((非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予))関係】



 ・契約書や領収書と印紙税(pdf)22.04.01現在
 ・平成22年分 所得税の改正のあらまし(pdf)
 ・平成22年4月 源泉所得税の改正のあらまし(pdf)
 ・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成22年度 税制改正のあらまし(平成22年4月)(pdf)H22.04.16
 ・「消費税法基本通達新旧対照表」(pdf) H22.04.01
 ・主な平成22年度税制改正(html)
 ・「所得税法等の一部を改正する法律案」について(pdf)可決・成立
 ・改正する法律案要綱(pdf)可決・成立
 ・平成22 年度税制改正大綱の一部改正について(pdf)
 ・平成22 年度税制改正大綱(pdf)
 ・株式等に係る譲渡所得等関係の取扱い



 ・法人税基本通達等の主要改正項目について(pdf)21.12.08
  改正前・改正後対照 pdf-1 pdf-2 pdf-3 pdf-4 pdf-5 pdf-6 pdf-7 pdf-8 pdf-9
 ・「平成21年分 所得税の改正のあらまし」(pdf)
 ・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成21年度 税制改正のあらまし (pdf)

 ・平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ (pdf)

 ・減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 1 (pdf)09.02.13 
 ・減価償却資産の耐用年数の適用に関する取扱通達会計の詳細 2 (pdf)09.02.13
 ・耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表 (pdf)09.02.13



平成20年度 法人税関係法令の改正の概要(pdf)20.06.24

・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の取扱いについて
 改正の概要(pdf)20.06.24
 断熱改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除について(pdf)
 質疑応答事例(pdf)
 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に当たっての留意事項について(pdf)

相続税の財産評価基本通達の一部のあらまし

「平成20年分 所得税の改正のあらまし」 pdf

「平成20年5月 源泉所得税の改正のあらまし」 pdf

土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ pdf

「契約書や領収書と印紙税(平成20年5月)」を掲載しました pdf

「印紙税額の一覧表(平成20年4月1日以降適用分)」を掲載しました pdf

平成20年度税制改正に伴い様式(認定NPO法人関係)を改訂しました pdf

「個人の方が株式や土地・建物等を譲渡した場合の平成20年度 税制改正のあらまし」を掲載しました pdf

「認定NPO法人制度が改正されました」を掲載しました pdf

「法人用 消費税及び地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方(平成20年4月)」の掲載について pdf

「法人用 消費税及び地方消費税の申告書(一般用)の書き方(平成20年4月)」の掲載について pdf
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