住宅借入金等特別控除額
| 入居開始年度 |
控除対象年度 |
算式（Ａ=適用年末の住宅借入金等の借入金残高
控除額は１００円未満切捨て |
平成１９年中の入居
①,②,③はいずれか選択適用
特定増改築等方式は、１９．４．１以後に居住用に供したものに限る |
①原則（１０年間控除）方式 |
平成１９年から平成２４年まで |
（Ａ）×１％ （最高２５万円） |
| 平成２５年から平成２８年まで |
（Ａ）×０．５％ (最高１２万５千円） |
| ②特例（１５年間控除）方式 |
平成１９年から平成２８年まで |
（Ａ）×０．６％ （最高１５万円） |
| 平成２９年から平成３３年まで |
（Ａ）×０．４％ （最高１０万円） |
| ③特定増改築等（５年間控除）方式 |
平成１９年から平成２３年まで
①特定増改築等とは高齢者等が行う一定のバリアフリー改修工事に係る増改築等をいう。
②増改築等には上の①の特定増改築等も含まれる。 |
次のｲとロの合計額 （最高１２万円）
イ [ 年末特定増改築等の借入金残高（２００万円を限度） （Ｂ） ] ×２％
ロ [ 年末増改築等の借入金残高（１０００万円を限度）－（Ｂ）の金額 ]×１％ |
平成２０年中の入居
①,②,③はいずれか選択適用 |
①原則（１０年間控除）方式 |
平成２０年から平成２５年まで |
（Ａ）×１％（最高２０万円） |
| 平成２６年から平成２９年まで |
（Ａ）×０．５％（最高１０万円） |
| ②特例（１５年間控除）方式 |
平成２０年から平成２９年まで |
（Ａ）×０．６％（最高１２万円） |
| 平成３０年から平成３４年なで |
（Ａ）×０．４％（最高８万円） |
| ③特定増改築等（５年間控除）方式 |
平成２０年から平成２４年まで |
次のｲとロの合計額 （最高１２万円）
イ [ 年末特定増改築等の借入金残高（２００万円を限度） （Ｂ） ] ×２％
ロ [ 年末増改築等の借入金残高（１０００万円を限度）－（Ｂ）の金額 ]×１％ |
| 平成１１．１．１から１３．６．３０までの入居 |
入居年から起算して６年目までの各年 |
（Ａ）×１％（最高５０万円） |
| 入居年から起算して７年目から１１年目までの各年 |
（Ａ）×０．７５％（最高３７万５千円） |
| 入居年から起算して１２年目から１５年目までの各年 |
（Ａ）×０．５％（最高２５万円） |
| 平成１３．７．１から１６．１２．３１ |
入居年から起算して１０年目までの各年 |
（Ａ）×１％（最高５０万円） |
| 平成１７年中の入居 |
平成１７年から平成２４年までの各年 |
（Ａ）×１％（最高４０万円） |
| 平成２５年、平成２６年の各年 |
（Ａ）×０．５％（最高２０万円） |
| 平成１８年中の入居 |
平成１８年から平成２４年までの各年 |
（Ａ）×１％(最高３０万円） |
| 平成２５年から平成２７年までの各年 |
（Ａ）×０．５％（最高１５万円） |
| ※控除を受ける年の所得金額の合計額が３０００万円以下の者に限る |
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の添付書類
| 新築家屋 |
①住宅借入金等特別控除額の計算明細書
②家屋の登記事項証明書や請負契約書、売買契約書（購入年月日、床面積、取得対価の記載があるもの）又はその写し
③家屋の敷地を借入金等で取得等をしている場合には、②のほか次の書類
・土地の登記事項証明書（土地の分譲後２年以内に家屋を取得する場合で、家屋を目的とする抵当権の設定のあるものはその設定のあるものを含む）や売買契約書など（土地の購入年月日、取得対価の記載があるもの）の書類の写し
・宅地分譲につき分譲条件がある場合には、その分譲条件があきらかな売買契約書などの書類の写し
④住民票（取得した住宅の所在地のもの）の写し
⑤住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 |
| 中古家屋 |
新築家屋の①、④、⑤のほか次の書類
⑥家屋（敷地を取得している場合はその土地を含む）の登記事項証明書（建築後２０年（耐火建築物は２５年）以内であること、床面積をあきらかにする書類）
⑦建築後２０年（耐火建築物は２５年)の建築年基準によらない家屋の場合は、①の登記事項証明書のほか、建築士、検査機関等が証明した耐震基準適合証明書
⑧家屋又は土地の売買契約書（購入年月日、取得対価の記載があるもの）又はその写し
⑨債務の承継に関する契約の場合は、その債務の承継書又はその写し |
| 増改築等をした家屋 |
新築家屋の①、②、④、⑤の書類ほか次の書類
⑩建築確認の通知書の写し（検査済証の写し）又は増改築等工事証明書
⑪増改築の費用の額を明らかにする書類又は写し
⑫特定増改築等（一定のバリアフリー改修工事）に係る控除を受ける者が要介護認定もしくは要支援認定を受けて入る者（本人）又はこれらの認定を受けている親族と同居している者で場合は、本人又は園親族の介護保険の被保険者証の写し
⑬特定増改築等とともに、その敷地を取得している場合は、その土地等に係る「新築家屋」の③の書類 |
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