■　給与の区分　役員に対する過大な役員報酬の損金不算入

●実際上の注意
・まず、形式基準を満たしていなければなりません。そして、実質基準により、適正妥当であるということになりますが、同族会社はとくに、株主と経営者が一体なので、恣意的になる傾向があります。

実際の問題として利益に照らして過大になれば、会社経営をも圧迫することになりますので、注意が必要です。
・この適正額の判定は、難しい事項ですので、ほとんど役員としての業務をしていない定期の給与などが判明し、損金不算入とされる場合が多いです。

なお。定期の給与を受けていないいわゆる非常勤役員に対する毎年所定の時期に支給される給与、たとえば、年1回〜2回なども適正部分を超える場合には過大部分は損金不算入となります。

●経理上の注意

・使用人給料に対しては、決算時における決算修正として、税務会計上の費用の認識である債務確定基準により、日割計算による未払計上は認められれるけれども、役員報酬に対しては日割計算による未払計上の概念がないため認められません。
これは過大な役員報酬ではなく、未払の役員報酬の計上を損金不算入とするものです。

・私見ですが、役員の報酬についての変更は認められないのかという問題についてですが、取締役会にて変更決議がされた場合で、形式基準を満たしている場合でかつ実質基準も満たしている場合においては、法的には、過大報酬はおきていないが、頻繁に役員報酬を変更して、あきらかに利益調整と認められる場合においては、同族会社の行為に対する否認行為として実質所得課税の見地から、また、一般法人で役員報酬の支給常識からいっても、頻繁に行われていない行為である役員報酬の変更は、認められないものと推察されます。

減額はどうなのか、増額はどうなのか、変更金額の問題、変更回数の問題などがありますが、会社という公的な存在からいって、個人事業ではないのですから、一度決めた金額を変更しないのが望ましいことではあります。

しかし、節税という少しでも税金を安くしたいのは、当然なことで、課税庁と相反することは明らかなことです。
また、資金不足により、減額せざるえない場合、支給ができない場合において、役員報酬は調整弁としての機能をはたしている面もあり、減額したのを、元にもどすと増額になります。
役員報酬が1月以下の定期的な報酬という捉え方から年額報酬への捉え方への部分の要素もふくんでいると思われる部分もまったくなしでもないと思われる。