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HOMECONTENTS年末調整平成22年分平成22年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿の書き方


平成22年分改正点

所得税の税率
年末調整の対象者 年末調整に必要な書類 扶養控除額等の金額 各種控除対象者の説明一覧 22年分 23年分 配偶者特別控除額
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方 22年 23年 給与所得者の保険料控除申告書の書き方 住宅借入金等特別控除申告書の書き方 給与所得の所得税源泉徴収簿の書き方(年末調整) 給与所得に対する源泉徴収票・給与支払報告書の書き方 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の書き方

平成22年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿の書き方

平成22年分給与所得に対する所得税源泉徴収簿

区分 月区分 支給月日 総支給額 社会保険料等の控除額 社会保険料等控除後の給与等の金額 扶養親族等の数 算出税額 年末調整による過不足額 差引徴収税額
給料

手当等
1 1/25 510,500 60,248 450,252 5人 12,760   12,760
2 2/25 520,000 61,528 458,472 5 13,140   13,140
3 3/25 480,000 59,625 420,375 5 10,650   10,650
                 
12                
@6,200,000 A705,658 5,494,342   B195,380   195,380
賞与等 7 7/20 800,000 105,658 694,342   (税率10 %)
69,434
  69,434
12 12/15 1,000,000 130,528 869,472   86,947   86,947
                   
C1,900,000 D236,196 1,563,814   E156,381   156,381

※上記の数字は仮の数字です。(以下同じ)


扶養控除等の申告 申告の有無 控除対象配偶者 一般の
扶養親族
特定扶
養親族
老人扶養親族 障害者等(該当するものを○で
囲んでください)
従たる給与から控除する控除対象配偶者と扶養親族の合計数 配偶者の有無
一般 老人 同居老親等 その他
当初
当初
有・無
当初
  1 
当初
 1 
当初
 1  人
当初
  人
当初
   1
一般の障害者
 本人・配・扶( 人)
特別障害者
本人
( 1人)
同居特別障害者
 配・扶( 人)
寡婦特別の寡婦
寡夫
勤労学生

月 日
有・無
この行は異動があった場合に記載します
月 日
有・無
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
当初
  人
月 日
有・無
月 日
有・無
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人
月 日
  人



年末調整
区分 金額 税額
給料・手当等 @        6,200,000 B           195,380
賞与等 C        1,900,000 E           156,381
F        8,100,000 G           341,861
給与所得控除後の給与等の金額 H        6,090,000
平成22
年分の年末調整のための給与所得控除保の給与等の金額の表より
配偶者の合計所得金額
(      350,000円)

個人年金保険料支払額
(    90,000円)

旧長期損害保険料支払額
(      14,800円)

Iのうち小規模企業共済等
掛金の金額
(   450,000円)

Jのうち国民年金保険料等の金額
(   130,000円)
基礎控除 380,000
配偶者控除 380,000
扶養控除 380,000
特定扶養控除 630,000
同居老親特別障害者扶養控除 930,000
障害者控除 400,000
3,100,000
社会保険料等控除額 給与等からの控除分(A+D) I         941,844
申告による社会保険料の控除分 J         580,000
申告による小規模企業共済等掛金の控除分 K         500,000
生命保険料の控除額 L          83,500
地震保険料の控除額 M          33,000
配偶者特別控除額 N
配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額、障害者等の控除額の合計 O        3,100,000
所得控除額の合計額
(I+J+K+L+M+N+O)
P        5,238,344
差引課税給与所得金額(H−P)及び算出税額 Q(1000円未満切捨)
          851,000
R            42,550
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額 S
年調年税額 (R−S、マイナスの場合は0) (100円未満切捨て) 21             42,500
差引
超過額
又は不足額(21-G)
 
22           299,361
超過額
の精算
本年最後の給与から徴収する税額に充当する金額 23
未払給与に係る未徴収の税額に充当する金額 24
差引還付する金額(24-25-26) 25         299,361
同上のうち 本年中に還付する金額 26         299,361
翌年において還付する金額 27
不足額
の精算
本年最後の給与から徴収する金額 28
翌年に繰り越して徴収する金額 29


平成22年分の年末調整の所得税額の速算表

課税給与所得金額(A) 税率(B) 控除額(C) 税額=(A)×(B)-(C)
1,950,000円以下 5% (A)×5%
1,950,000円超 3,300,000円以下 10% 97,500円 (A)×10%−97,500円
3,300,000円超 6,950,000円以下 20% 427,500円 (A)×20%−427,500円
6,950,000円超 9,000,000円以下 23% 636,000円 (A)×23%−636,000円
9,000,000円超 18,000,000円以下 33% 1,536,000円 (A)×33%−1,536,000円
18,000,000超 40% 2,796,000円 (A)×40%−2,796,000円
※課税給与所得金額に1000円未満の端数があるときは、切り捨てます。
※課税給与所得金額が16,920,000円を超える場合は、年末調整の対象とはならないので
確定申告が必要となります。

上記の数字は例であって整合性はありません。

ダウンロード
平成22年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(pdf)
平成23年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿(pdf)


ご注意 一括置換にて平成22年分用に作成してあるため、年度など間違いがある場合がございますので、年度や年齢要件計算など税務署から送られてくる「年末調整の仕方」にてご確認をお願いいたします。