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住宅ローン利子所得控除制度創設などを同友会が求める

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 いまの景気回復を持続性あるものにするため、社団法人経済同友会(同友会)が「住宅価値」最大化による内需拡大の提言を行いました。

 同友会が内需拡大のために住宅に焦点を当てたのは「住宅関連産業は裾野が広い」ことや「セカンドハウスなど複数居住といったニーズは広く存在している」こと、「個人が投資活動と資金調達の担い手になる」ことなどを理由としてあげています。
 ただ、住宅ストック数が世帯数を上回る状況にあることから、闇雲に住宅投資を増加させるような立場はとってはおらず、長期的な視点から建替えやリフォームなどによる良質な住宅ストックとしての整備を進めるよう求めているのが特長です。

 なお同友会では、この提言を実現するための具体的な政策として「個人を支援する金融・税制面のサポート、既存住宅流通市場の整備、そして住環境の整備を一層推進する」こと等を掲げていますが、注目される「税制面からのサポート」についての要望事項は右記の通りです。
■恒久的な住宅ローン利子の所得控除制度の導入

■居住用不動産の譲渡損失に係る繰越控除期間の延長、繰戻還付制度の創設

■不動産取得税の全廃と登録免許税の手数料相当額化

■土地を除く住宅取得に課される消費税をはじめ、住宅に関する諸税のあり方の見直し