■ 国税滞納５年連続減少するも、消費税で不安要素あり

　景気が回復基調にあるせいか、滞納していた税金が払える人が増えています。

また、国税庁の調べで国税局や税務署が行う滞納整理がこれまでよりもスムーズに進んでいることが把握されている状況を見ても、物が売れてお金がまわり始めていると言えるでしょう。

　所得税や法人税、消費税などの国税の滞納残高が2003年度末で前年度比10．2％減の２兆228億円となり、５年連続で前年度を下回ったことが国税庁のまとめで分かりました。

同庁によると、2003年度中に新たに発生した国税の滞納額は１兆258億円で前年度比7.1％減っています。

　一方、滞納の整理済み額は同6.1％減ったものの１兆2549億円で、新規発生分を上回りました。

しかし、新規滞納額の5割を消費税が占めていたことから、今年４月に消費税の免税点が1000万円以下に引下げられ課税事業者が急増したことを受けて、今後消費税の滞納が増えることが予想されています。

　また、同庁では、100万円未満の小口滞納者に税務職員が直接電話で催促する「集中電話催告システム」を東京、大阪、関東信越の３国税局管内に導入し、滞納残高の減少に効果を上げています。

　同システムは、滞納者の自宅にコンピューターで次々と自動的に電話をかけていき、納税を促す仕組みになっているもの。

　この２年間で約30万件に催告の電話をかけ、約17万件の滞納者が完納しました。

そこで、同庁は今年８月下旬をめどに、全国の他の国税局にも同様のシステムを導入し、滞納整理を促進していく予定です。