■ 国交省が新住宅リフォーム減税創設を要望

　景気刺激策を理由に、これまで大盤振る舞いし過ぎた住宅税制に対して、政府・与党としては優遇税制の縮小・廃止路線にありますが、このほど国土交通省が示した2005年度税制改正に盛り込む項目は、これと相反する内容になっています。

　国土交通省はこのほど、中古住宅の流通を促すため、中古のマンションや一戸建て住宅を購入した際、マンションなら築後25年以内と限定している住宅ローン減税（控除）の築後経過年数の要件廃止を、2005年度の税制改正要望に盛り込むことを決めました。

住宅ローン控除については、政府・与党が2004年度税制改正で「2004年の１年間は控除額最大年50万円という現行制度を維持し、その後は4年間で控除額を逓減縮小する」ことを取り決めています。

つまり、今回の同省のこの改正要望は、制度の適用要件を拡充することになり、政府・与党が目指す制度自体の縮小に逆行するものです。

　また併せて、同省では耐震改修などを後押しするため、借金をしないでリフォームした場合も、支払った費用の一定割合を所得税から控除する税制優遇の導入も求める予定です。

これについて財務省サイドでは「壊れたり、劣化したため復元するならば、その復元費用は税制で優遇する余地があるかもしれないが、住宅のリフォームは、個人の趣味趣向が多く反映されるため、それを税制で優遇するとお金を持っている人と持っていない人との間で不公平感が生まれるのではないか」として難色を示しています。