■ 国税庁が全国に納税コールセンター設置

　国税庁が、新規に発生した少額滞納事案（10万円以上100万円未満）を処理する「集中電話催告センター室」（納税コールセンター）を全国の国税局（事務所）に設置しました。８月30日から全国運用を開始しています。

　納税コールセンターで行われる業務は、ＫＳＫ（国税総合管理）システムで管理している納税者の情報から、滞納者をピックアップ。

登録された滞納者の電話番号を検索してコンピュータが自動的に電話をかけていくというものです。

これを「集中電話催告システム」と呼びますが、滞納者が電話に出た場合、その滞納者の滞納税額などが担当オペレーターのパソコン画面に表示され、そして、オペレーターがその画面を見ながら納付の催告を行う仕組みになっています。

　このシステムは、平成14年４月に東京国税局管内３税務署に設置され、同年８月には大阪国税局、翌年８月には関東信越国税局に相次いで導入されました。

これまで約30万件の納付催告に対し、約17万件から納付もしくは納付誓約を受けており、文書による催告とくらべても効率的・効果的な滞納処理ができている状況です。

　今回の全国運用でさらなる効果が期待されていますが、当局サイドでは「電話で応対するときの言葉遣いなどについて、研修を積み重ねているので、まず失礼なことはないでしょう」と同業務への取り組み状況を説明。さらなる滞納処理業務の促進に力を注ぐ構えをみせています。