経済産業省がまとめた2003年度情報処理実態調査結果(有効回答数4491社)によると、1企業あたりのIT投資額が4年ぶりに増加に転じ、2003年度税制改正で創設された「IT投資促進税制」の影響でさらに拍車がかかる様相を呈しています。
2002年度(平成14年度)における1企業あたりのIT投資額は9億2854万円。前年同期比で15.6%増と4年ぶりの増加に転じました。
今回の結果で目立つのは、戦略的な新規システムなど、部門横断的な全社的システムの構築が55.2%と半数以上を占めていることです。
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この結果は、従来の「現場主義」ではなく、「経営主導」による戦略的なIT投資が着実に根付きつつあるということを示しているようです。
一方、取引先などとの社外連携システムについては低水準に留まり、「今後の課題」とされています。
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