■ 企業のＩＴ投資に優遇税制が拍車かける

経済産業省がまとめた2003年度情報処理実態調査結果（有効回答数4491社）によると、１企業あたりのＩＴ投資額が４年ぶりに増加に転じ、2003年度税制改正で創設された「ＩＴ投資促進税制」の影響でさらに拍車がかかる様相を呈しています。

　2002年度（平成14年度）における１企業あたりのＩＴ投資額は９億2854万円。前年同期比で15.6％増と４年ぶりの増加に転じました。

　今回の結果で目立つのは、戦略的な新規システムなど、部門横断的な全社的システムの構築が55.2％と半数以上を占めていることです。

この結果は、従来の「現場主義」ではなく、「経営主導」による戦略的なＩＴ投資が着実に根付きつつあるということを示しているようです。

一方、取引先などとの社外連携システムについては低水準に留まり、「今後の課題」とされています。