■ 日本総研が「定率減税の廃止・縮小は時期尚早」

　『秋の日は釣瓶（つるべ）落とし』 と申しますが、９月も下旬を迎え、さすがに秋めいてまいりました。今年は真夏日（最高温度が30度以上）が観測史上一番多く、まさしく「猛暑」だっただけに、待ち遠しかった方も多いのでは？。

　さて、秋は税制改正議論の季節でもあります。いよいよ平成17年度税制改正へ向けての議論が始まりますが、今年の焦点は「所得税の定率減税」の縮減・廃止でしょう。

ちなみに、シンクタンクの日本総合研究所では、所得税の定率減税縮小は時期尚早との調査結果を発表しています。

　所得税の定率減税は1999年に恒久減税として導入されたもので、所得税は25万円を上限に課税額の20％が税額控除され、住民税は４万円を上限に課税額の15％が税額控除されるというものです。

しかし、この定率減税は昨年度の与党税制改革大綱において、基礎年金の国庫負担割合の引き上げの財源に充てる目的で、2005〜2006年度にかけての「縮減・廃止」が盛り込まれました。

　日本総研では，この定率減税が半減される場合を想定し、年収階級別に可処分所得減少に伴う消費支出減少額を試算しました。

すると、年間の個人消費を0.45％（1.3兆円）押し下げることが判明。

「所得環境の改善の遅れ、すでに決まっている各種負担増を勘案すると、0.45％という減少幅は決して小さくないこと」「2005年度からの減税縮小は、景気減速のタイミングと重なり、景気後退をもたらしかねないこと」「過去２年間の景気回復により、税収額はこれまで想定していたよりも上振れしていること」「年金制度の将来展望が拓けず、不安感が払拭されないなか、その財源として減税を廃止するというのは、国民の理解を得にくいこと」の4点から、日本総研では「定率減税の廃止・縮小は時期尚早」としています。