■ 財政悪化を危惧し消費税率アップまで議論―政府税調

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）が９月21日、総会を開いて2005年度の税制改正に向けた議論をスタートさせました。

まずは、中期的に最重要課題となっている消費税率引き上げについて、活発な議論が行われています。

　政府税調の今回の総会の冒頭、海外調査報告が行われ、欧州の福祉と税制との関係性が話題となりました。

同報告の半ばからは給付に見合った負担増を探る議論となり、日本の消費税の税率引き上げや軽減税率の是非について激しいやり取りが始まると、石会長が10月下旬から11月にかけて消費税の集中論議を行うという形で議論を引き取る場面もありました。

　昨年度の政府税調ではほとんど封印されていた消費税が一転、表舞台に出たのは、国の財政の悪化について委員の誰もが危機感を感じているからです。

その財政悪化の危機感がはっきり出たのは定率減税の論議に入ったときでした。
所得税20％、個人住民税15％を一律削減する定率減税の縮減・廃止については、景気への悪影響を懸念する声があります。

しかしこの日、石会長は「（縮減・廃止の）実施時期は2006年１月。

１年３カ月先の景気を理由に、議論しなくていいという考えはない」と、景気見合いでの縮減・廃止先送り論をけん制しました。

縮減・廃止の内容について、石会長は個人的意見として「実質的には大増税になるので、（所得税と個人住民税の減税率を）半分ずつ（縮減する）」との私案を明らかにしました。