■ 配偶者特別控除は1155万人が適用。サラリーマンの給与の実態調査　国税庁

　国税庁がこのほど、昨年１年間を通して民間企業に勤めたサラリーマンの給与の実態調査の結果を明らかにしました。

それによると平均給与は444万円で、前年に比べ0.9％減となり、６年連続の減少となっています。

　国税庁では同調査を毎年実施していますが､今回は全国の約２万事業所、約26万４千人の数値をもとに推計しています。

それによると、平均給与は444万円で、その内訳は、平均給料・手当が374万円で前年比0.4％減りました。

　平均給料・手当に対する平均賞与の割合は18.8％で、56年分（17.3％）以来の低水準でした。男女別の平均給与は、男性（平均年齢43.6歳、平均勤続年数13.4年）が544万円、女性（同43.4歳、9.5年）が275万円となっています。

　１年を通じて勤務した給与所得者総数は4466万人で、前年に比べ0.1％（６万人）減少し、給与総額も198兆2639億円で、同1.0％減少しました。給与総額は98年分以降６年連続の減少で、93年分以来の200兆円割れとなっています。

　給与所得者のうち、源泉徴収されている人は全体の84.3％（3767万人）で、その納税額は８兆4649億円。給与総額に対する税額の割合は4.59％でした。

　また、年末調整を行った人は92.8％の4146万人で、このうち、配偶者控除または扶養控除の適用を受けた人は1769万人。配偶者特別控除の適用を受けた人は1155万人で、そのうち配偶者控除と併せて受けている人は1095万人となっています。