■ 医療機関への税務調査の手法に注目する

　まず、当局が狙う医療機関の会計科目は、やはり実額計算の部分です。
例えば、歯科医の自由診療部分や美容整形外科医、産婦人科医のうち優生保護法にかかわる部分などです。

　ただし、医療機関は一人医療法人や個人の開業医を除けば、多くは数科目から十数科目を標榜しているので一概に言えない点もあります。

　また、収入面だけでなく費用面でもチェック項目は多くあるので、自由診療が少ないからといって調査がないとは言い切れません。

　一方、現金取引を中心に実施する調査を現況調査といいますが、医療機関への現況調査によって何を把握するかというと、まず調査官は患者のカルテを押さえるようにします。

　何が書いてあるか、判別がつかなくとも、誰のものであるかが分かりさえすれば、後々の収入確定に結びつくからです。

　さらに、事務長の身柄を任意で確保し、現金管理状況を徹底的に確認するとともに不審な帳簿や預金通帳などは漏らさず発見するように努めます。

特に、カバンやデスクの引き出し、ロッカーの中などを重点的にチェックを行います。そのようにして差額ベット代や人件費、外注費などの水増しや葬儀業者からの隠しリベートなどを突き止めるようにしています。