■総務省が税制優遇設けて電話加入権廃止へ

　税務上資産に計上しなければならない電話加入権が、廃止されることになりました。

実質、市場に出回っている固定電話は、加入権を付加していないものばかりで、税金滞納の際の差押えの対象となる資産としても、その価値が問われていました。

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）が10月13日に開いた部会で、ＮＴＴの固定電話に加入する際に必要な施設設置負担金（加入権）について、現在７万２千円（税抜き）とされているのは「新規加入の妨げとなっている」との認識で一致し、同社の経営判断に基づき廃止することを容認する方針を打ち出しました。
　
　これにより加入権は、平成23年にも廃止される見通しとなりました。

　現在、加入権は資産価値が目減りしない無形固定資産として扱われており、資産価値は総額約４兆３千億円に上るとされています。

直ちに廃止すると価値がゼロになるため、審議会は税法上の対策を講じる模様。

そして、６年程度かけて段階的に加入権料の値下げを実施した上で、廃止するよう促しています。

　これを受け総務省は財務省に対して、18年度から加入権を減価償却資産として償却できるよう働き掛けることにしています。

また、18年3月期から導入される減損会計の対象となれば、企業は損失計上を迫られるため、損失処理する際の優遇税制も求めていく予定です。