■ すぐに売れる商品ならば製造原価と販売費の区分は不要

　不動産経済研究所が発表した近畿２府４県の８月のマンション発売戸数は、前年同月比15.8％減の1492戸と２ヶ月連続で前年実績を下回りました。

　新規発売戸数が大幅に伸びる見込みはなく、在庫数も減っているため、当分は品薄状態が続く模様です。

　近畿２府４県の昨年の８月マンション発売戸数は、６、７月に販売数を抑えた影響で、販売数が例年以上に増えました。

　今年８月はその反動減と言われています。特に、個別に契約率の低い物件が出た大阪市は64.5％、神戸市が44.1％と厳しい状況でした。

　マンションも同じですが、棚卸資産である商品を在庫として抱えたときは税務処理に慎重な対応が必要です。

商品の製造から販売まですべて手がけている会社が原価計算をするときには、商品の製造活動にかかった資金が製造原価で、販売活動で支出した資金は販売費、日常業務の管理にかかった経費は、一般管理費といった区分けをするものです。

　そして、製造原価は各商品が売れるまで資産として計上しておき、売れたら売上原価となります。

これは、製品が在庫として一定期間社内に滞留することを前提にしたもの。

　仮に商品を作りすぐに店頭に並べて２〜３日で売れてしまうようなものの場合は、厳密な原価計算を行っても損益計算に大きな支障がありません。

　したがって、その場合は製品に関する材料の在庫管理さえしっかり行っていれば、製造原価と販売費、またはその他の費用とを区分する必要はありません。