■ 課税割合は過去最低。国税庁の相続税申告事績

　このたび国税庁が公表した「相続税の申告事績（平成14年分：平成14年1月〜平成14年12月）」によると、被相続人数（死亡者数）は約98万人でした。

そのうち相続税の申告対象となった被相続人数は約４万４千人で、課税割合は4.5％（前年度比0.2％減）となり、基礎控除額について税制改正のあった平成６年以降で、最も低い水準となっているようです。

　課税割合4.5％というと、相続税の申告対象となった被相続人は1000人中わずか45人という計算になります。

課税割合がここまで下がった背景にあるのは、やはり土地や株などの価格低下（デフレ）による相続財産の目減りでしょう。

相続税は、遺産総額から借入金、未払金などの債務や葬式費用などを差し引いた課税価額から、さらに基礎控除（5000万円＋1000万円ｘ法定相続人の人数）を差し引いた課税遺産総額に対して課税されます。

たとえば、相続人が３人の場合は基礎控除は8000万となりますから、相続財産が8000万円未満の場合は課税されません。

　相続財産の課税価格は、10兆6192億円（前年度比90.8％）で、被相続人１人当たり２億3933万円（同94.2％）といずれも減少しています。

当然、税額も１兆2829億円（同87.0％）、被相続人１人当たり2891万円（同90.2％）と減少しています。

相続財産額の構成比は、土地が58.7％、現金・預貯金16.7％、有価証券8.4％と昨年と同じ順番。

なお、土地の構成比の落ち込みは止まっていませんが、その下げ幅は前年比0.4％。ここ数年で最も少なくなっています。