■所得税申告漏れ、58万件から９千億円を把握　国税庁

　全国の国税局・税務署が今年６月までの１年間に実施した所得税と個人の消費税の税務調査の結果を国税庁がまとめました。

　それによると、所得税はこれまで以上に簡易な接触を増やして細かな申告漏れを数多く把握しています。

　譲渡所得税を除く所得税について、同年中に当局が全国で実施した調査の総件数は79万９千件（前事務年度76万８千件）でした。

　このうち実地調査を行ったものは７万件（同７万４千件）で、実地調査に至らない程度の是正のための簡易な接触（簡易な接触）は72万８千件（同69万５千件）となっています。

　そのうち何らかの申告漏れや非違のあった件数は57万７千件（同56万９千件）で、申告漏れ所得金額は9093億円（同8565億円）でした。

　また、申告漏れ所得金額のうち実地調査によるものは5068億円（同5033億円）。また、簡易な接触によるものは4024億円（同3532億円）と、重箱の隅をつつくような調査が展開されました。

　追徴税額は1307億円（同1269億円）です。

　一方、消費税に対しても、課税事業者２万４千件（同２万７千件）に対して実地調査。
　また、主に消費税の是正だけを目的とした簡易な接触が１万件（同１万２千件）あり、調査等の総件数は３万４千件（同３万９千件）でした。

そのうち申告漏れや非違のあった件数は２万４千件（同２万７千件）。追徴税額は162億円（同171億円）でした。