■ 証券の特定口座制度等で株式譲渡税358％アップ

　全国の国税局・税務署が今年６月までの１年間で課税した源泉所得税の税額が12兆9552億円で、前年度に比べ5.8％（7936億円）下回ったことが国税庁の調べでわかりました。

　これで当局による源泉所得税の課税実績は３年連続減少となりました。

　国税庁の調べによると、源泉所得税の所得区分別においては前年度に比べ、給与所得が2.1％（1992億円）減、利子所得も37.3％（3915億円）減っています。

　利子所得が減少したのは、高金利時代に預けられていた郵便貯金が一斉に満期を迎え、集中払戻が1999年、2000年にピークを迎えたことの反動です。

　一方、2003年１月からスタートした「特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等」は、前年が半年分（80億円）だったことから、前年度比358.5％も増え367億円となっています。

　なお、今年６月末現在の給与所得の源泉徴収義務者数は前年度に比べ0.6％減り388万３千件でした。

　今回、当局が実施した源泉所得税調査は、前年度より5.3％少ない17万３千件。
このうち４万５千件（前年度比5.8％減）からミスを把握し、加算税を含め684億円（同7.7％減）の税額を追徴。

　追徴税額（本税のみ）の47％は認定賞与や現物給与といった「給与所得」（240億円）が占めました。

　また、これまで高水準だった海外芸能人等に支払った出演料の課税漏れなどの「非居住者等所得」は、前年度に比べ43％減少し95億円の追徴税額となっています。