■ 定率減税廃止を答申に明記　政府税調

　このほど首相の諮問機関である政府税制調査会（政府税調）が、25日に小泉首相に提出する来年度税制改正答申において、所得税・個人住民税の定率減税を、2006年度までに段階的に廃止することを明記する方針であることが明らかになりました。

　来年度税制改正において、もっとも注目されているのが「定率減税」廃止の是非です。

定率減税とは、平成11年度税制改正において景気回復を目的に導入された減税です。

　所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税では税額の15％相当（４万円を限度）が控除されるという制度です。

　この定率減税を廃止した場合、年収600万円、夫婦と子ども２人の家庭で年約５万円の増税となることが既に報道されています。

　今回、政府税調がこの定率減税廃止を打ち出したのは、累積する国債や財政赤字問題は既に待ったなしの状態であり、財政再建がもっとも重視すべき課題であるという観点によるものです。

　さらに、景気が平成11年当時に比べると回復していること、また三位一体改革（国と地方の税財政改革）の中で「2006年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現」（2003年度与党税制改正大綱）と唱われていることなどから、来年度（2005年度）において一気に廃止することは難しいが、2005〜2006年度の２年間で段階的に廃止すべきという結論に至ったようです。

　年末調整の還付に混ざった実感のない減税より、地域振興券で行えばよかったのにと思うしだいです。