■ 確定拠出年金の加入会社が退職社員の掛け金放置

　企業型の確定拠出年金（日本版４０１K）に加入していた会社員が、転職や退職後、年金資産を適切に処理せず放置したままのケースが今年９月末までの累計で1万5109人分、総額44億2千100万円にのぼっていることが分かり（産経新聞）、改めて401Kの欠点が浮き彫りになっています。

　日本版４０１Kは、制度施行から３年が経ちますが、導入企業が約３千社、加入者数は100万人を超えています。

老後の生活を支えるこの年金制度は、掛金の加入者拠出分は所得控除、企業拠出分は損金算入扱いとなっています。

　運用段階では年金資産に特別法人税が課税され、給付段階では、年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除が適用されることになっていて、税の特典が盛り沢山となっています。

　そして、確定拠出型年金のもうひとつのメリットが、離転職した場合に勤続３年以上であれば企業負担による積立金を離転職先に持っていける“ポータビリティ”があるという点です。

　有能な人材確保にひと役買いそうな取扱いですが、ここで注意したいのが、勤続３年未満の社員が転職する場合でもポータビリティがあるということです。

　「勤続３年以上」とは、少なくとも３年以上勤務した者には、企業拠出分を引渡さなければならないというニュアンスがあります。にもかかわらず、それを無にしている会社が多くあることは非常に問題であると言わなければなりません。