■ 地方税の電子申告が来年２月からスタート

　都道府県や政令指定都市でつくる地方税電子化協議会が、インターネットを利用して法人事業税などの地方税を電子申告するシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）が2005年２月から、岐阜など６府県でスタートすると発表しました。

既にインターネット上にはｅＬＴＡＸホームページが開設され、ｅＬＴＡＸの概要や特長、スケジュールなどが公表されています。

　地方税の中で電子申告できるのは、法人都道府県民税と法人事業税（いずれも都道府県税）です。

来年２月から地方税電子申告を導入するのは岐阜、大阪、兵庫、和歌山、岡山、佐賀の６府県。さらに、８月からは東京、埼玉・神奈川・静岡・愛知・三重・島根の７都県でも申告が可能になります。

　また、2006年１月には残る34道府県、および13政令市（法人市町村民税）についても導入され、同時に償却資産の固定資産税についても申告できるようになる予定です。

　ｅＬＴＡＸの仕組みは、国税庁の国税電子申告システム（ｅＴａｘ）とほぼ同じで、インターネットを通じて申告します。申告書の作成は「PCdesk（ピーシーデスク）」と呼ばれる利用者用ソフトウェア、もしくはｅＬＴＡＸに対応した市販税務ソフト等で行います。電子認証もｅＴａｘと同じものが使えます。

　なお、複数の都道府県や市区町村に申告を行う場合、全国センター（ポータルセンター）が一括して受け付けます。