■政府税調が2005年度税制改正で答申

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が11月25日午後、小泉首相に対し、来年度税制改正に関する答申を行いました。

焦点の定率減税については、当初の方針通り「2006年度までに廃止すべきである」と明記しています。

　今回の答申では、持続的な経済成長実現のために、財政健全化の必要性を強調しています。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の意見書と足並みを合わせ、歳入・歳出両面からの財政構造改革の必要性に言及し、増税による歳入拡大路線を明確に打ち出しました。

　そして、日本経済について、「産業再生と不良債権処理をはじめとした構造改革の推進により、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下するなど、民間経済の体質強化が実現されつつある」と評価しています。

　主な個別税目の記述については、焦点のひとつだった所得税の定率減税は、2006年度までに段階的な廃止を打ち出しています。

　また、金融所得課税の一体化については、「金融番号制度の導入は不可欠である。

所要のシステム構築といった面にも十分配慮しながら、金融所得課税の一体化を具体的に進めていくべき」としました。

　消費税については、「国民の理解を得る努力を払いつつ、消費税率を引き上げていくことが必要」とし、これまでの主張を繰り返しています。

なお、地球温暖化への対応・環境税では、「多くの論点をできる限り早急に検討しなければならない」と述べるにとどめています。

　本日、アンケートＢＯＸ（税金相談室サイト）に主婦の方から下記のメールがはいりました。

「今首相官邸に意見を送りました。いろんな税金の引き上げのニュースを見て、頭に来たからです。税金を払うのは国民の義務だけどあまりにも安易に上げすぎません？

絶対他の対策を考えてなくて、税金上げて何とかするさ・・状態ですよねー
ため息しか出ない。何を言っても聞く耳持たないし。小泉さんいい加減にしてよと言いたい。自民党もどうかと思っている。」

　ごもっともと思います。消費税も7〜8％か10％に上げるようです。
景気が回復しているようには、思えませんし、消費税アップによるつけは直接納税する付加できない末端の中小零細企業にもきてしまいます。実態は預り金ではない税金になってしまっています。

赤字で資金のない企業は、人件費と経費に預かり分の消費税を回してしまうのは止むを得ないことと現場では思います。民間では、そんな簡単に値上げはできません。

　増税の前に、行政改革と経費節減を行い、行政側がまず痛みを感ずるべきと思います。
むしろ、消費税を減税するくらいの政策をとるべきと思います。