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このたび国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.5％増の10万6145戸と、４カ月連続で前年比プラスとなりました。
同省では、住宅ローン減税が来年から段階的に縮小されるため、駆け込み需要が続いていると見ています。
国土交通省総合政策局情報管理部がこのほど公表した「住宅着工統計平成16年10月分」によると、新設住宅着工戸数は４か月連続で前年同月比での増加しています。
ただし、持家については３万130戸（ 前年同月比4.5％減）と２か月連続の減少です。
これは、住宅金融公庫の廃止が決まり、その融資が段階的に縮小されていることが影響したもの。
そのため、民間資金による持家は増加（同2.7％増）したものの、公庫融資による持家が減少（同65.1％減）し、全体では減少となったわけです。
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全体の数字を押し上げたのは、分譲住宅の３万1711戸（同4.3％増）です。
これは６か月連続の増加で、特に一戸建住宅の１万1550戸（同6.4％増、23か月連続の増加）が大きく貢献しています。
この理由について、同省では「住宅ローン減税が来年から段階的に縮小されるため、駆け込み需要が続いているのではないか」としています。
ちなみに、現行の住宅ローン減税は、借入金の年末残高5千万円について10年間毎年１％の税金が税額控除されるというもので、来年から４年間で段階的に借入金の年末残高の上限が2000万円までとされ、税額控除年数も10年から６年まで減少していく形になっています。
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