■ 割増償却と税額控除はどちらがおトクか？

　さきごろ、2005年度税制改正大綱が発表されましたが、またも一部業種・業界を優遇していると批判されている「租税特別措置法」はあまり縮減されてませんでした。

ところで、この租税特別措置法を実際に適用しようとする会社が必ず迷うのが税額控除と割増償却のどちらがおトクなのか、ということです。

　租税特別措置法での優遇措置において多いのが、適用会社が機械や器具などを購入した場合に、通常の減価償却よりも多めに償却できる「割増償却」か、または、算出した法人税額から購入した機械などの対価の一定割合を直接控除できる「税額控除」のどちらかを選択できるようになっている措置です。

　具体的には「IT投資促進税制」や「中小企業投資促進税制」などがそれにあたります。

なお、税額控除については、その年度で消化し切れなった分を翌年度以降、税制で定める一定期間で繰り越して税額から差し引ける「繰越控除」という制度もあります。

さて、この割増償却と税額控除。実際どちらがおトクなのでしょうか？

　結論を言うと、どちらがおトクかは一概には言えません。
選択に当たってはその年度の収益に基づいて、割増償却を適用した場合と税額控除を選択した場合とを比較計算してみる必要があります。

さらに、翌年度以降の利益予測も考慮して、総合的に判断することが大切です。