■　中小企業にも景気回復の兆し　法人景気予測調査

　このほど財務省が公表した「法人企業景気予測調査（平成16年4-6月期調査）によると、中小企業においてもようやく上向きの見通しが出てきているようです。

　同調査は、今まで財務省と内閣府が別々に実施していた法人企業に対する動向調査を併合したもの。

今回が初めての公表になります。調査は資本金１千万円以上の企業を対象に調査票の郵送、およびオンラインで行われ、今回の調査では法人22,234社から回答を得ています。

　調査結果によると、景況判断ＢＳＩ（「上昇」−「下降」企業割合）において、大企業は＋7.2で「上昇超」のようですが、中堅企業（−2.4）、中小企業（−23.1）においては、相変わらず「下降超」が現状。しかし、７〜９月期、及び10〜12月期及の見通しでは、中堅企業が７〜９月期（＋8.4）、10〜12月期（＋12.7）と上昇超に転じ、中小企業でも７〜９月期（−13.6）、10〜12月期（−4.5）とマイナス幅が減少しています。

　この見通しが正しければ、来年は中小企業にとっても大いに明るい年になるかもしれません。
なお、業種別に見ると大企業、中堅、中小とも製造業が非製造業よりも良い数値を示しています。

　また、収益改善のための方策については、大企業、中堅企業、中小　企業いずれも「国内販売の拡大」が第１位となっています。

　特徴的なのは第２位で、大企業・中堅企業においては「その他のコスト抑制」となっているのに対し、中小企業では「人件費の抑制」。大企業、中堅では既に終了したと思われる人件費対策が、中小にとってはまだまだ課題ということでしょうか。