■　総務省の自動車増税が加速している

　総務省が自動車税（都道府県税）と軽自動車税（市町村税）について、地方自治体の判断で税率を引き上げる際の上限を、国が定める標準税率の1.2倍から1.5倍に引き上げる方針を固めました。

　自動車は庶民の足となっていますが、徐々に低所得者には持てない高級品になりつつあります。

　総務省が自動車税の増税を2005年度の税制改正に盛り込むよう与党税制調査会に求めています。

財政事情などに応じて自治体が税収を確保するための手段として、課税自主権を拡大するのが狙いです。

　その背景としては、国・地方財政の三位一体改革に伴う補助金削減で、地方財政が厳しくなることに配慮したものと言えます。

　現行の自動車税の標準税率は、排気量に応じて普通車で２万9500円から11万1000円。

軽自動車税は自家用の場合で7200円などとなっています。
これまでこの1.2倍までしか納税額を引き上げることができませんでした。

　一方、総務省は、ハイブリッド車（ＨＶ）を対象に自動車取得税（都道府県税）を軽減する特例措置の見直しを目指しています。

　特例は2004年度でいったん終了することから、2005年度以降に延長された場合も、同省は普及促進の当初目的が達成されたとみて、軽減税率を縮小する構えです。

　これについても、今後自民党税制調査会でその是非が議論される予定です。
特例措置の内容は、原則自動車取得税の税率５％を、購入する車が低公害車の場合、税率を2.2ポイント低い2.8％に軽減するというものです。