■　エコノミストが企業の人件費低下に「悪くない行動だ」

　みずほ総合研究所のシニアエコノミスト丸山義正氏が、財務省が発表した「法人企業統計季報」をもとに「変化する企業行動」を考察した研究論文を公表しました。

そのなかで、丸山氏は「企業は人件費削減という後ろ向きのリストラ行動に走ってはいない」としています。

　財務省の法人企業統計季報によると、付加価値額に占める人件費の比率である労働分配率が９四半期連続で低下しています。「このところの企業業況の回復はリストラ（人件費削減）の効果が大きい」というのは良く聞く話ですが、実際、企業活動の果実が労働者に配分される割合（人件費）は低下しています。

　これについて、丸山氏は研究論文のなかで「決してそんなことはない」と指摘しています。

同氏は発表した論文の中で、人件費変動を勘定項目別に要因分析。その結果、福利費は減少しているものの、従業員の給与はむしろ増加しており、人件費全体としては前年比は変わらない程度の推移となっているとしています。

　その状況について「福利費の削減は、企業が従業員に提供するベネフィットの減少を意味する可能性がある。ライフスタイルが多様化し、従業員が勤務先に対して求める効用が変化してきていることを踏まえれば、必ずしもネガティブに解釈する必要もないだろう。

福利厚生費を削減し、その一部でも従業員給与に振り向けることこそが、優秀な人材を確保するためには有用な手段となりうる。」とまとめています。