■　首都圏マンション市場に住宅減税の影響は？

　不動産経済研究所が2005年の首都圏マンション市場予測を発表しました。それによると住宅減税の縮小や公庫融資の縮減などの課題があるものの、2004年よりも2400戸増の８万6500戸が供給されると見込んでいます。

　不動産経済研究所の調べによると、2004年の首都圏のマンション供給戸数は8万4100戸でした。また、2005年の予測では、2004年比で2400戸増の8万6500戸。99年以来７年連続で８万戸を突破する見通しを立てています。

　これは、大手マンション販売会社が依然として高水準の供給を計画しており、かつ大規模・超高層物件が市場を牽引すると見られることがその理由です。特に東京湾岸部などで30階建て以上、総戸数では300戸以上の超超高層マンションが2005年完成予定だということです。

　ただ一方で、2005年においては、(1).用地競合仕入れや建築コストの上昇、(2).住宅減税の縮小や住宅金融公庫融資の縮減、(3).団塊ジュニアの本格購入開始、(4).湾岸エリアや武蔵小杉、東京近隣の千葉で販売競争の激戦、などが首都圏におけるマンション供給の課題となるとされています。

　なお、同研究所によると、最近のマンションは提案型企画で差別化を図る動きが顕著になっており、2005年度においては「複合施設」「セキュリティ・ＩＴ装備」「オール電化」「ペット共生」「コンシュルジュ」「100年住宅」「耐震・制震」がテーマになる模様です。