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 ■平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)(情報)
   (注)平成22年6月30日現在の法令・通達に基づく。
   平成22年10月1日以後の取引について適用されます。
   下記は国税庁へリンクされています。

法人課税課情報 第5号、審理室情報 第2号、課査課情報 第3号(H22.10.6)
(完全支配関係)
問1 完全支配関係を系統的に示す図(PDF/480KB)(外部リンク)
問2 出資関係図に記載するグループ内の法人(PDF/471KB)(外部リンク)
(株式の持ち合い)
問3 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無(PDF/471KB)(外部リンク)
問4 株式持ち合いの場合の寄附修正(PDF/477KB)(外部リンク)
(グループ法人間の資産譲渡)
問5 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額(PDF/457KB) (外部リンク)
(欠損金の引継ぎ)
問6 残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ(PDF/477KB)(外部リンク)
問7 最後に支配関係があることとなった日の判定(PDF/518KB) (外部リンク)
(期限切れ欠損金)
問8 期限切れ欠損金額の算定方法(PDF/463KB) (外部リンク)
問9 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い(PDF/453KB) (外部リンク)
問10 残余財産がないと見込まれることの意義(PDF/495KB) (外部リンク)
問11 実在性のない資産の取扱い(PDF/583KB)(外部リンク)
(適格現物分配)
問12 適格現物分配を行ったときのみなし配当の計算方法(PDF/509KB) (外部リンク)
問13 残余財産の分配が金銭と金銭以外の資産の両方で行われる場合のみなし配当の計算(PDF/513KB)



 □平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係情報)
  (注)平成22年6月30日現在の法令・通達に基づく。
なお、この情報で取り上げているグループ法人税制は、原則として、平成22年10月1日以後の取引について適用されるとのこと。

法人課税課情報 第4号、審理室情報 第1号、課査課情報第2号(H22.8.10)
(完全支配関係)
問1 完全支配関係を有することとなった日の判定(PDF/453KB)(外部リンク)
問2 いわゆる「みなし直接完全支配関係」(PDF/452KB)(外部リンク)
問3 完全支配関係における5%ルール(PDF/456KB)(外部リンク)
問4 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係(PDF/460KB)(外部リンク)
(各制度の概要)
問5 グループ法人税制の適用対象法人等の比較(PDF/526KB)(外部リンク)
受取配当等益金不算入)
問6 完全子法人株式等に該当するかどうかの判定(PDF/459KB)(外部リンク)
(寄附修正)
問7 寄附修正事由が生じた場合の株主の処理(PDF/534KB)(外部リンク)
問8 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引における譲渡の意義(PDF/488KB)(外部リンク)
問9 非適格合併による資産の移転と譲渡損益の繰延べ(PDF/486KB)(外部リンク)
問10 譲渡損益調整資産(非減価償却資産)を簿価により譲渡した場合の課税関係(PDF/546KB)(外部リンク)
問11 譲渡損益調整資産(減価償却資産)を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の申告調整(PDF/473KB)(外部リンク)
問12 譲渡損益調整資産が減価償却資産である場合の戻入額の計算(PDF/470KB)(外部リンク)
問13 譲渡損益調整資産に係る通知義務(PDF/586KB)(外部リンク)
(現物分配による資産の譲渡)
問14 完全支配関係が外国法人によるものである場合の現物分配(PDF/467KB)(外部リンク)
問15 親会社株式の現物分配(PDF/457KB)
問16 適格現物分配制度の創設に伴う欠損金の制限措置の改正(PDF/469KB)(外部リンク)



 ・法人税基本通達等の主要改正項目について(pdf)22.07.01

 ・〔参考2〕元利均等償還が行われる公社債の評価(PDF)22.07.01
 ・〔参考1〕定期金に関する権利を評価する場合の年数等の端数処理 pdf 22.07.01
 ・定期金に関する権利の評価(予定利率)pdf 22.07.01
 ・定期金に関する権利の評価(定期金給付事由が発生していないもの)(PDF)22.07.01
 ・定期金に関する権利の評価(定期金給付事由が発生しているもの)(PDF) 22.07.01

 ・取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税額等相当額)(PDF) 22.07.01

 ・「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(pdf)22.06.17

 ・相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)(pdf)22.06.17

 ・外国子会社配当益金不算入制度に関する質疑応答事例(pdf)22.07.05

 ・法人税関係特別措置法を適用する場合には法人税申告書に「適用額明細書」の添付が必要となりました。(pdf)
  22.06.04

 ・平成22年消費税法改正のお知らせ(pdf)22.04.01

 ・平成22年分 年末調整の手順と税額の速算表(pdf)22.05.21

 ・契約書や領収書と印紙税(pdf)22.04.01現在
 ・平成22年分 所得税の改正のあらまし(pdf)
 ・平成22年4月 源泉所得税の改正のあらまし(pdf)

 ・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成22年度 税制改正のあらまし(平成22年4月)(pdf)H22.04.16

 ・「消費税法基本通達新旧対照表」(pdf) H22.04.01

「所得税法等の一部を改正する法律案」について(pdf)可決・成立
 ・改正する法律案要綱(pdf)可決・成立
 ・平成22 年度税制改正大綱の一部改正について(pdf)
 ・平成22 年度税制改正大綱(pdf)

 ・法人税基本通達等の主要改正項目について(pdf)21.12.08
  改正前・改正後対照 pdf-1 pdf-2 pdf-3 pdf-4 pdf-5 pdf-6 pdf-7 pdf-8 pdf-9
 ・「平成21年分 所得税の改正のあらまし」
 ・個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成21年度 税制改正のあらまし

 ・平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ       中小企業庁が「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表
      ・第2回非上場株式の評価の在り方に関する委員会 議事概要(pdf)09.02.13
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