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■消費税関係の意見

2010.03.05
■土地を課税にすべきではないでしょうか

消費税になじめないということから、土地の譲渡を非課税にしたのだが、消費税という名前になじまないから非課税にしたものと心得ているが、では、家屋はどうであろうか。

私の感覚では、住宅を購入することは、やはり、消費税の名前にはなじめないと感じますが、それでは建設業が全部非課税になってしまうことから、家屋は課税にしたものと推定してしまう。

地価はさがらないという神話がなくなってひさしい。
土地の値段はさがるものという感が根付いてしまっている。

金利より少し高めで地価が上昇していくことが、経済によいことだったいにしえがなつかしく思われ、それが景気浮揚の元とすら直感的に感じるのはなぜであろう。

なにも土地が非課税である必要はないと思う。預金金利も同様で、すべてに課税すればよい。
不公平とすら思える。

消費税が売上税が没になったあとにできた悪税であることは、いまだかわらない気持ちではあるが、なくなることもないのも承知しているつもりである。

なら、現在の預り消費税から仮払い消費税をさしひいて納税する方式から、企業が支払い時に源泉徴収してて翌月に納付する方式に変えたらよいと思う。

赤字の企業には、いまの方式では担税力がないというより、赤字で資金がないので財源がない。
よって、消費税率をあげればあげるほど、税収不足がおこる。
ない袖はふれないのである。

ゆえに、企業がものの購入や支払い時に消費税相当額を源泉徴収して納付するやり方にかえればよい。給料から源泉徴収しているやりかたである。とりはぐれがない。

デフレ防止にもなるのではないかと思う。
あとは、税率の問題である。末端の消費者にはまったく見えなくなりますが。
給与所得者がもらっている手取りしかわからないのと同じようですが。
このやり方をおしすすめれば、企業の所得に課税する法人税すらなくせるかもしれない。
もしかしたら、愚問かもしれないが。

2003.09.21
■15年改正に思う　もっと簡単に税制をできないものか

簡易課税が売上2億円から5000万円、免税業者が3000万円から1000万円、しかも消費税額を含んだ
総額表示の義務づけがされた。これで140万もの納税義務者が増えるとのこと。

消費税は国民の反対を押し切って強行採決された税金である。徐々に国民、企業に浸透して、この税金だけは上昇の道をたどっている。

いずれ近いうちに、7～8％になり、総額表示のため、国民に見えなくなる税金となっていく。
また、滞納額の一番多い税金でもある。赤字でお金のない企業が納められる道理のない税金である。

消費者が負担する税金ですから、本来は物を購入したとき、サービスの提供をうけたとき、自動的に納付するシステムを考えてはどうだろうか。

電子マネー決済の発達で自動的に国庫に入金するシステムにすることは容易になってくるでしょう。物を買った人が納付する方法がこの消費税にふさわしいと思うがいかがだろうか。

もっといえば、あらゆる法人税、所得税などの税金、健康保険、厚生年金、固定資産税などをすべてなくして、消費税1本にしたらいいと思う。

10％の消費税ですべてまかなえ現在の税収をはるかにこえることになるだろうと思っている。
購入した企業や消費者が納付するシステムにすればの話であるが。できないことはないと思います。

2001.11.01
■一般課税と簡易課税の選択を申告期限までにすべきである

一般課税と簡易課税の選択は課税年度の前の事業年度までにしなければならない。
公正に意味からいけば簡易課税はなくすべきである。

簡易課税というあいまいなものを作ったのがいけない。
消費税導入当時、強行採決により導入され（前の売上税は没となったが）、飴を与えられ、多くの中小企業は簡易課税により儲かったものである。

簡易課税の基準が第1種と2種しかなかったのに現在は5種類となっている。
しかもその基準はあいまいである。
納税者有利からいえば、選択の期限は、申告期限が本来であろう。
飴なんだから。納税者は国の消費税導入にみごとにはまったのである。

こうなることは最初からわかっていたことである。
可哀想なのは一般国民と消費税を賦課できない弱い立場の納税者たちである。
消費税分を削られて、かつ、消費税を納めなければならないのである。

簡易課税で計算した消費税額が一般課税で計算した金額を超えるときは少ない方を選択できるようにすべきである。
昔の税法はみなそうだった。人情があった。いまの税法にはそれがない。

2001.11.01
■みなし課税仕入れを設けるべきである。これをすると消費税の基盤がなくなるが。

給料は課税対象外として不課税と規定されている。
会社組織にして労働対価としての収入は消費税が課される。なにも実態はかわらないのに。

この世のたいがいのことは働いた報酬である。サラリーマンは給料収入により生活のために消費する。
消費税分をもらえないのはかわいそうである。

また、複雑怪奇な消費税を簡略するため、給料、金利、税金すべての非課税、不課税の分もみなし課税仕入れとするようにしたらよいと思う。

そうすると、還付企業が増えてしまうが、その場合は還付なしにすればよい。
これだと単純に利益の5％を消費税として納付するのと一緒で、法人税とかわらないが。
そう考えると消費税の基盤は法人税とそう変わらない実態が浮かびあがってくる。

非課税や対象外（特に給料）を設けたのは消費税の納付を発生させるためのものと気がつくでしょう。
けれどこのほうが担税の面から、常識的である。
会社が赤字でも出る税金のシステムを考えただけにすぎません。