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HOMECONTENTSエトセトラ別冊梁山泊所得税法


所得税法関係の意見

2010.03.05
年金は雑所得なのでしょうか

公的年金はかつて給与所得でした。定年退職のあとの生活の維持と会社の給料から差し引かれ、また会社が社会保険を半分負担していたので、給与的性格から給与所得にしたのでしょう。

ところが、雑所得となってから、なぜかなじめないなと感じていました。
200万から350万近くの収入が雑所得という、雑というと、もっと少ない金額をイメージしてしまいます。

私には、退職金の分割払いや退職年金のように感じます。
そうだとすると、退職金はなくてよいのではと思ってしまう。

半分は給料から引かれ、半分は会社が負担しているのでなおさら退職年金の性格ではないかと。
しかも生きてる限りもらえる相互扶助制度でもあり、老後の生活をささえる重要な収入であります。
それが雑所得なのでしょうか。

こちらは、10%から20%の源泉徴収のみで終わらせてはどうだろうか。
ご老人たちに確定申告の手をわずらわせるのはできればやめたいものである。



2010.03.05
配偶者特別控除と配偶者控除は、なくすべきなのか

低賃金のもととも言われている配偶者控除ですが、ご主人の年末調整のとき配偶者の給与の収入金額しだいで配偶者控除できるかどうかきまります。
人的控除といわれ、扶養的性格のものです。

配偶者特別控除も同様で、控除金額がきまりますすが、年末に正確な金額わかるのは、むずかしい。

時間給が多いので、月末にならないと正確な金額がわからない。

ご主人の年末調整の行う時期にまにあわないのが実態ではなかろうか。
ゆえに、推定で行うことになります。

現在、給与収入金額でいえば、所得税103万円、住民税100万円で配偶者控除が受けられますが、
生活費という観点からいけば、100万円の収入がある場合とまったくない場合でも、38万円の配偶者控除ができます

個人所得税は相互扶養の観点からいけば、国民健康保険税が世帯合算であるように、世帯合算にて課税ベースにしてもよいのではといえるのではないでしょうか。

主婦のパートの低賃金の温存のもともなくせるのではないでしょうか。

だいぶ以前に資産合算制度がなくなりましたが、理論的にいえば公平に近いかもしれません。

配偶者特別控除はいはんやなくすべきで、これができたときに計算などできるわけがないじゃないかとすぐ感じました。

実務段階でほとんど推定の域をでず、まず配偶者特別控除の金額があっているのはまれなのが実態です。





2010.03.05
医療費控除は、はたして人情税制なのか

医療費控除の誕生の理由は調べてはいませんが、おそらく医療費の負担で大変だろうから、税金面でカバーするという人情的なものであろう。

扶養控除などの人的控除は子供を養うのはお金がかかるから控除しようという人的なものだと思う。

現在の医療費控除の計算は、10万円と所得金額の合計の5%とのいずれか低い額を超えた分が所得控除できる金額です。

以前は10万円でなく5万円であった。人情面から後退したな。医療費控除の申告が増えたために10万とラインを作ったと思ったものである。

毎年、確定申告の応援に市役所に行くが、今年も変わらず、医療費控除と年金の確定申告ばかりである。

医療費の計算とくに、医療費の判定も近年むずかしくなり、また、病院と薬局の領収書と多くなった。

医療費は保険や各種助成で補填される金額を除くが、医療費自体は、領収書の1年分、補填は申告時に金額がわからない場合には見込額をいれる。矛盾がある。

金額が異なった場合には、修正申告、更正の請求にて、あとで追加税金を支払うか還付されるたてまえになっている。

還付金額が増す人は行うかもしれないが、税金が増える人がどれだけ修正申告をするだろうか疑問である。

請求や申請しなければ損といわれる福祉行政から、もうおさらばすべきではないか。
知らないと損をする福祉手当や税制からだれもが公平で平等な税制や行政にすべきではないだろうか。

だれでもかんたんにわかる内容の税制にすべきではないだろうか。

医療費控除はやめるべきではないだろうか。やるなら健康保険制度で調整すべきではないだろうか。税金のでない人には医療費控除はできないのだから。





2003.09.21

 給与所得控除はなくしたほうがよい


配偶者特別控除がなくなるが、作ったり廃止したりと、よく変わるものである。

今の税制の流れは、法人税と同様に所得税率を下げた代わり、各種規定の圧縮になってきている。
給与所得にしてもしかり、給与にかかる税金を認識している人がどれほどいるのでしょうか。
給与収入と給与所得の違いのわかる人がどれほどいるのでしょうが。

定率減税が続いているという認識の人がどれだけいるのでしょうか。
いな、ほとんどの方は知らないのが実態であります。

税金は普通のサラリーマンが収入金額でいくら負担するかがわかるようにすべきであると思う。

だれもが簡単に計算できわかるようにすべきである。
各種所得控除もないほうが簡単である。

余談ですが、地域振興券はどこへいったのでしょうか。

1回だけで終わってしまった。定率減税のかわりに地域振興券を続けていたら、どれほどの地域の活性化につながっていたかしれない。




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