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HOMECONTENTS節税コナー>個人事業から法人成りして会社形態にする(所得税)


 個人事業から法人成りして会社形態にする

◇個人事業を法人成りして会社形態にする◇

以下法人所得と個人事業所得の税率の一覧表を掲載してます。
比較ご検討ください。

法人所得の税率表

法人税 事業税 住民税
800万以下 22% 400万以下 5% 均等割 7万円
800万超 30% 800万以下 7.3% 法人税×17.3%
800万超 9.6%


個人事業所得の税率表

所得税 都民税 市民税 事業税
330万以下 10% 700万以下 2% 200万以下 3% 290万超 5%
990万以下 20% 700万超 3% 700万以下 8%

1800万以下 30%

700万超 10%

1800万超 37%







給与所得控除後の所得金額(実際は若干異なります)

収入金額 (A) 給与所得金額
162.5万円以下 A万円-65万円
180万円以下 A万円×60%
360万円以下 A万円×70%-18万円
660万円以下 A万円×80%-54万円
1000万円以下 A万円×90%-120万円
1000万円超 A万円×95%-170万円

660万円未満は一定の表により計算します


法人事業と個人事業の税額比較 速算表NO 1

法人事業 個人事業(事業税含む)
400万円以下 30.806% 200万円以下 15%
800万円以下 33.106%-9.2万円 290万円以下 20%-10万円
800万円超 44.79%-102.672万円 330万円以下 25%-24.5万円


700万円以下 33%-43.5万円


900万円以下 38%-78.5万円


1800万円以下 48%-168.5万円


1800万円超 55%-294.5万円

上記は均等割額はいっていません

個人事業から会社形態への変更による節税の最大のメリットは、個人事業所得相当額を給与収入にすることにより、給与所得控除額分の税金と給与所得となるため個人事業税がかされないことにあります。



個人の税額  速算表NO 2(事業税を除く)

課税所得金額 所得税・住民税
200万円以下 15%
330万円以下 20%-10万円
700万円以下 30%-43万円
900万円以下 33%-64万円
1800万円以下 43%-154万円
1800万円超 50%-280万円


具体例 : 個人事業所得が700万円とした場合の法人成りした場合の比較をしてみましょう。

個人事業の場合 700万円×33%-43.5万円=187.5万円(速算表NO1より)
法人事業の場合 法人所得ゼロ  給与収入700万円とする。
700万円-(700万円×10%+120万円)=510万円
510万円×30%-43万円=110万円(速算表NO2より)
110万円+7万円(均等割税)=117万円
税額の差 187.5万円-117万円=70.5万円
各人の所得控除額が違うのでいちがいにはいえませんが、税金の制度は、事業所得が高くなればなるほど法人化が有利にできているようです。
2000.09.01