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HOMECONTENTS消費税の取引区分index消費税法上の営業外費用の取扱い


消費税取引区分index 売上高・収入 仕入高・外注費 給与手当等 販売費・一般管理費 営業外収益
営業外費用 特別損益 貸借対照表科目 輸出入取引 国外取引  
参考 消費税の申告
消費税の納税義務者 消費税額の計算 簡易課税制度 簡易課税の事業区分 消費税の申告納付時期
参考 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
消費税・地方消費税の申告書(一般用)の書き方 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用) 消費税・地方消費税の申告書(簡易課税用)の書き方 付表5 控除対象仕入税額の計算表(簡易課税用)

消費税の勘定科目別課税・非課税・不課税の判定 「営業外費用」


消費税法の勘定科目別の課税・非課税・不課税 「営業外費用」


勘定科目   取扱い説明 判定
支払利息・割引料   支払利息・割引料は受取利息の対するもので同様に非課税取引 非課税
  信用保証料 非課税
  融資の手数料・事務手数料(いわゆるノンバンクの事務手数料)
金銭の貸付時に収受する契約締結料及び事務手数料 国税局HPへ
課税
有価証券売却損     非課税
有価証券評価損   内部取引であるので課税対象外となります。 不課税
棚卸商品評価損   たな卸商品の評価損は、内部取引であるので課税対象外 不課税
償還差損   償還差損は、受取利息のマイナスとして課税売上割合の計算上分母の金額から控除します。 非課税
アモチゼーション   公社債についてアモチゼーションを行い、毎期減額をした場合にはその減額分が償還差損に該当し、課税売上割合の計算上分母の金額から控除します。 非課税
為替差損   為替差損は、資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れの支払対価にふくまれない。 不課税
負担金   専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、電気通信施設利用権等の使用権に係る負担金は課税対象となります。 課税
雑損失   対価性などがないものは課税対象外 不課税


営業外費用の消費税法上の取扱い