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ＨＯＭＥ＞消費税の取引区分index＞消費税法上の国外取引の取扱い

都市総合警備保障株式会社。警備保障業務の人材募集中。

by　川島会計総合事務所

消費税取引区分index	売上高・収入	仕入高・外注費	給与手当等	販売費・一般管理費	営業外収益
営業外費用	特別損益	貸借対照表科目	輸出入取引	国外取引

参考　消費税の申告
消費税の納税義務者	消費税額の計算	簡易課税制度	簡易課税の事業区分	消費税の申告納付時期

参考　消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方
消費税・地方消費税の申告書(一般用）の書き方	付表2　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(一般用）	消費税・地方消費税の申告書(簡易課税用）の書き方	付表5　控除対象仕入税額の計算表(簡易課税用）

■　消費税の課税・非課税・不課税の判定　「国外取引」

消費税法の勘定科目別の課税・非課税・不課税　「国外取引」

勘定科目等		取扱い説明	判定
国外取引		国外にある資産の譲渡又は貸付けは国外取引になるため課税対象外となる	不課税
	国外での請負工事	国外取引に該当し、課税対象外となる	不課税
	国外での下請工事	国内の商社が元請した国外の工事で、その請負工事を下請けさせた場合、その請負に係る現場が国外であることから、その下請工事代金は国外取引に該当し、課税対象外となります。	不課税
	海外で行うイベント	海外で行われるイベントの企画、立案を国内でしても、その開催場所が国外の場合は、その役務の提要が国外であるから国外取引に該当する。	不課税

国外取引の消費税法上の取扱い


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