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HOMECONTENTS相談事例集相談事例22.03.03


工作物等の移転に関する補償契約の収入について

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質問


電力会社が鉄塔建替工事にかかわる工事用地の一時使用(11ケ月)のため補償契約をしました。
月額賃料並びに賃貸する場所にあった工作物と立竹木に関して、工作物補償(撤去・再築費用)、立竹木補償(樹木補償費)、そのた移転雑費(動産等の移転費用)の移転補償契約を結びました。
これらの収入は、税法上の所得区分は何になるのでしょうか?


お答え


月額賃料は、不動産所得に該当します。
工作物補償、立竹木補償は対価補償金に該当します。

その他移転雑費の補償金を含めて一時所得として総収入金額、撤去移転にかかった費用を引いて、特別控除額(50万円)を引いた後の1/2が一時所得として計算してよいと思います。

 ただ、再築する場合には、確定申告の期限までに、その金額が不明なため、収用と同様に課税時期の特例(措通33-33)による課税の延期が認められると考えます。

また、撤去した工作物及び立竹木の損失に関しても、費用に対して規定はありませんが、当然に補償金に対するものですから、収入を得るために支出した金額には該当しませんが、
差し引かれて当然のものと考えますが、工作物はともかく、立竹物はその金額の算定は困難ですが。


2010.03.05 税理士 川島博巳




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