川島会計事務所SiteMap
川島会計事務所
HOMECONTENTSエトセトラ>twitter record>twitter-a b c d e f g h


twitter掲載-h
2012.04.09
単純承認で相続します。マイナスが多ければ放棄します。しかしマイナスがいくらかわからなければ、もっとどこかにあるんじゃないかと思えば、限定承認してしまうでしょう。税法は酷ですね。しかも親の保証債務など子供の知ったことではないから。これ民法を改正すべきでは、酷ですよ。
世の中おかしなもので、連帯保証で債務者の借金を全額返済した人から全く返済を肩代わりしなかった人もいます。また債務者で返済の免除を受けた人もいます。さまざまです。この違いはどこからくるのでしょう。交渉能力でしょうか。財産がなかったからでしょうか。うまくぐり抜けたからでしょうか。
2012.04.11 債権譲渡するということはどういうことか。債権回収の会社は債権を債権額の3パーセントから5パーセントで譲り受けているという。
債権を譲渡するということは、債権の回収を断念するという行為です。買った側は貸倒れの確立の高い紙切れを価値のない金額で買ったことになる。
債権譲渡後の返済金の金額がバラバラなのは、交渉するのが人間対人間だからです。
ましてや貸した当事者でないからしかも債権額の5%以下で買わなければならなかったものだからです。つきつめれば、税金でおぎなうのだから。5%以上で売れば損はないからです。
なにか話しがそれてしまったようで、これが本音なんでしょう。相談ごとは、Aという立場の方からAの方の立場の反対の方からさまざまです。弁護士さんも同じでしょうが、どちらににも対応します。士業の方は多いでしょう。こっちの立場、あっちの立場とどちらにも対応している変な職業です。
退職した税務職員の方は、税務署にいるときは、納税者から税金をとる立場、退職後に税理士になれば納税者の味方となる。立場変れば気持ちも変る。人間だれしも同じようなもの。
兄弟間の土地や建物の財産の移転において、いくらなら低額譲渡に該当しないかの問題は古くて新しい問題でもあるが、相続税評価額以上なら問題なしとか、不動産鑑定士に評価してもらえば大丈夫とか、税務署に相談しにいけば大丈夫とか、判例にあるから大丈夫とか、通常売買価額の2から3割以下なら大丈夫とか、時価という概念があいまいなためこの通常売買価額というものは、何十年たっても以前あいまいなまま来ている。
2012.04.24
インターネットにて不動産の謄本の写しをとる。評価証明書と面積が300u違う。登記所へいく。登記所のコンピュータへの打ち間違いが判明。1と4のインプットミス。何のための謄本かわからない。間違いはさがせばあちこちにある。路線価の間違いも依然あった。
2012.05.07
2012.07.04
今年も昨年に引き続きさがっているようです。しかし、固定資産税路線価も同様ですが、相続税の路線価もあきらかにおかしいと思うものがかなりあります。現地調査をしないで決めているせいでしょうが、おかしな数字をもとに評価通達により計算するのは、苦痛に感じることがあります。
2012.07.13
2012.08.02
土地建物を持っている方が固定資産税と相続税に悩み負担して、現金を持っているいる人は海外へ流出していくことになります。究極の節税は土地建物を売ってしまうということになってしまいますね。そうしますと相続税の増税はできなくなります。冨の再分配という高尚な名目はなりたたなくなります。
2012.08.07
小売業は週休2日や祭日夏休み等のあるところと比べると年間60日くらいは多く働いていることになります。当然労働基準法などあてはまりません。サービス業でも同様なところが多いです。有給休暇などもあってもとれないところが多いのです。有給休暇規定があるだけましかもしれません。
歯車×時間数。歯車は能力又は生まれ持ったもの。時間はもちろん練習・努力ということになる。5年〜10年ということになる。それが50代、60代、70代、80代へとつながっていく。老齢化の長い人生を有意義に幸せに過ごして行くように本気で考えなければならない。世の中は豊かになるでしょう。
2012.08.09
2012.08.16
2012.09.17
情報の正しさというより、公表されていない重要情報の多さに気づいた1ケ月であった。真実をいかにしらなかったことを、また情報のただしさを見抜くむずかしさを感ずる。
とにかく知らなかったことが多すぎる。米国からの「年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはないそうです」まず、メディアが信用できないこと。かたよっていること。自分で事実をみるシステムの必要性を感じる。
『年次改革要望書』が廃止されたが、菅政権が 『日米経済調和対話』として復活したといえる。日本は真の意味で自主独立して、米国の内政干渉ともいえる米国追随から脱却しなければならない時期にきている。デフレや所得格差の原因のひとつのようだ。
   川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています