■　いわゆる会計事務所とはどうあるべきかの模索

★　会計事務所の使命と役割　★
会計事務所とは、会計事務所という言葉は法的にはありません。税理士事務所または公認会計士事務所、監査法人、税理士法人などが会計事務所と言われています。　　日本の納税システムは、納税者自らが計算して税務書類を作成して、納税するという「申告納税制度」を採っています。申告納税制度ですから、税務書類の作成は簡素化の方向に向かうわなければならないと個人的には思っていますが、残念ながらますます複雑化していくのが現状のようです。　『いわゆる税理士ってどんな仕事をするのですか』との特にに学生の方からのご質問がございますが、税理士は、皆さまの代理人として下記の業務を通して皆さまに代わって申告納税のお手伝いをすることを業務としております。是非とも、学生の方や社会人の方も税理士をめざしていただけたらと思います。

■マーケティング
実際の業務を行いながら、ビジネスを発展させていく。いかに会計事務所の業務に価値を付加していくかマーケティングコンサルタントの仕事が求められています。

■税務書類の作成
所得税・法人税・消費税などの確定申告書、相続税・贈与税の申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

■税務相談
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいときに相談に応じます。事前の税金相談・税務相談が有効です。

■会計業務
税理士業務に付随する決算書など財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他会計・財務に関する事務を行います。経理相談や会計事務の相談も行います。

■補佐人制度
税理士は、租税訴訟、税務訴訟において納税者の正当な権利・利益の救済を援助するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、陳述します。税金や税法の専門家である代理人ですから、出廷できるのはむしろ当然なことと思います。行政処分（決定や更正処分の取消し処分が主流ですが、やがて租税に関する訴訟代理人として納税者のための活躍が期待されています。

■社会への貢献
税理士は、中小企業の財務・税務・労務・営業など経営の身近な相談者であり、現場を知っているコンサルタントとしてあらゆることが要求されています。商法においては、現物出資等の評価証明の専門家として、地方自治法においては、外部監査人にとして、地方独立行政法人においては、監事の有資格者として、「税理士」が明記されました。このように、多方面にわたって、税理士の社会貢献が求められています。