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京都中央信用金庫が、国民生活金融公庫とベンチャー企業の新規開業支援で業務提携を結び、双方の情報交換を通じて開業資金の融資などの支援強化を目指すなど、国のベンチャー企業支援が目に見える形で現れてきています。
低利融資や助成金、信用保証制度の拡充など公的資金を投入して、失業者の受け皿作りとなる企業に対して資金的なバックアップするなど、政府が新たな事業を起こす人を応援しています。
また、その支援は、既存の会社が子会社などを創るときにもそれらの制度が適用できるケースもあることから、多くの会社が注目しているようです。
ところで、会社を設立するときに気をつけなければならないのは資金的なことだけではありません。
税制にも注意しなければならず、なかでも消費税の取り扱いを見落とさないようにしたいものです。
資金的に余裕のある会社は、はじめから株式会社を設立してしまうものですが、資本金が１千万円以上の新設会社は初年度から消費税の納税義務が生じます。
そのため、はじめから消費税が重い負担となる場合があるのです。
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ちなみに、新設会社が資本金1千万円の有限会社や確認株式会社(１円株式会社など、最低資本金に満たない株式会社）ならば消費税が課税されるのは３年目からです。
対外的な信用の問題などがない場合や、大きな設備投資の計画がない場合などは、これらを選択するのもひとつの方法です。
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