先日、帝国データバンクが発表した「全国企業倒産集計」の2004年度報によると、倒産件数は3年連続で減少し、「景気の回復を背景に倒産の沈静化が一層鮮明になった」(同社談)結果となっています。
ところが、同社がこれとは別に発表している「系列会社の倒産動向調査」や「老舗企業の倒産動向調査」では、これとは別の結果が出ています。
全国企業倒産集計(負債総額1000万円以上)によると、2004年度の倒産件数は1万3276件(前年度比15.9%減)と13年ぶりに1万4千件を割りこみました。
また、負債総額も約7兆430億円と10年ぶりの8兆円割れ。負債1000億円以上の倒産が4件にとどまるなど、「倒産企業規模の小型化」も目立つようです。
地域別には北海道や九州、業種別では建設業で倒産件数が減少しています。
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一方、同調査から系列企業(グループ企業を含めた出資比率が20%以上など)を抜き出した「系列会社の倒産動向調査」によると、大手企業、子会社の倒産件数は63件で、2003年度(63件)と並んで過去2番目の高水準。
この要因は親会社の不振や、グループ内でのリストラと見られており、
また、「老舗企業の倒産動向調査」2003年報では、業歴30年以上の老舗企業の倒産数は3771件。
前年比こそ14.0%減となっていますが、全倒産件数(13,837件)に占める割合は27.3%と過去最高を記録しています。
倒産件数の良化は良いニュースですが、業種、業態、業歴等による差異は大きいようです。
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