■企業のＣＩ戦略にかけた費用は開発費

　今年の株式総会の傾向は「物言う株主の増加」だそうです。
ある調査では、10年ほど前には約30分だった平均時間が、今年は70分に伸びており、株主総会は以前の「シャンシャン総会」から大きく様変わりしつつあるようです。

ライブドアともめたフジテレビの株主総会でも、一連の対応やライブドアとの提携について株主から批判が続出し、経営陣は対応に大わらわだったとか。

なお、この問題を機に「敵対的買収」防衛策を総会に提出した企業が145社もあったようです。

　ただ、足りない商圏、売上規模、販売ラインナップなどを補完するために、敵対的でない企業同士の合併や提携が行われることは、それほどめずらしいことではありません。

また、そうした場合、ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を導入する企業も多くあります。

　ＣＩは、企業イメージと独自性を確立するために導入されるもの。
一般的には企業シンボルや社名デザインの変更を伴い、そのための企画等は外部のコンサルティング会社などに委託するケースがほとんどです。

　ところで、このＣＩ導入にあたっての費用の税務上の処理は意外と面倒です。例えば、コンサルティング費用については、具体的資産（例えば著作権や無形固定資産）を取得するものではないものの、その支出効果が持続することが明らかであるため、開発費（繰延資産）として取り扱います。

ただし、この開発費については、金額を一時に償却できる任意償却が認められています。

　また、シンボル等のデザイン費用については、商標登録する場合は無形減価償却資産として耐用年数10年で償却、商標登録をしなかった場合は、コンサルティング費用と同様に開発費として扱います。