■サラリーマン増税打ち出した政府税調が描くシナリオ

　政府税制調査会がまとめた「個人所得課税に関する論点整理（報告書）」が、各界から「サラリーマン狙い撃ち増税ではないか」などとして集中砲火を浴びています。

給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小、廃止など、確かにサラリーマン増税と言わざるを得ないプランだけに、これまで税制改正の主導権を握ってきた自民党税制調査会も反対を表明しています。

　自民税調の津島雄二会長は、「所得税を増税するかのごとき議論は受け入れられない」と述べ、政府税調のプランに対して明確な形で反対を打ち出しました。

税制改正で大きな発言力を持つ自民税調が反対にまわったことで、来年度において各種控除の見直しを柱とする税制改正が行われる可能性は、極めて低いと見られていれます。

　ただ、今回の政府税調の報告書については、「サラリーマン増税をすることが目的なのではなく、その後の消費税増税の地ならしこそが真の目的」と見る向きも少なくありません。

つまり、納税者の大多数が反対することが予測できる消費税増税をいきなり打ち出すのではなく、サラリーマン増税を煽るだけ煽り、その後、「サラリーマンだけでなく、国民各層に平等に課税する」という看板に架け替える――という見方です。

　しかし、小泉首相の主張通りに消費税増税が早くても再来年度以降になることを考えると、サラリーマン増税を打ち出すタイミングは拙速のように見えます。

また、電子申告・納税を始め、サラリーマンの自己申告に向けた体制整備も着々と進んでいます。
政府税調の結論がブラフと判断するのは、少々早計なのかも知れません。