■平成18年度予算　総選挙の影響で前年並みの歳出削減に

　小泉内閣はこのほど、来年度予算の概算要求基準を閣議で了承しました。

衆議院が解散したため、与党内の手続きを経ていない“暫定版”のシーリングとなっていますが、今年度に続き、歳出削減路線を堅持したものの、大幅な歳出削減には踏み込みきれていないものとなっているようです。

　今回、閣議了承された概算要求基準で最も注目されていた社会保障関係費については、2200億円程度という前年度並みの圧縮となりました。

　少子高齢化が進み、高度先進医療、介護を必要とする高齢者の数が増えつづけるなか、社会保障関係費は毎年8000億円から１兆円程度の自然増が見込まれています。

そのため、財務省では今回の予算編成で抜本的な歳出削減に踏み切る意向を示していました。

具体的には、4000億円から5000億円程度を圧縮する方針だったようですが、今回、総選挙の1ヵ月前にシーリングを決めることとなったため、抜本改革のための議論を進める余裕がなかったこともあり、現実的な着地点である「前年度並み」の圧縮幅となりました。

　また、鉄鋼橋梁談合事件などで批判が集まっている公共事業（公共投資関係費）については、前年度比で総枠３％を削減する方針です。

そのうえで、公共投資全般について、「防災、減災による安全社会確立のため、関連施設への投資重点化を一層推進する」「費用対効果分析の客観的な評価の徹底する」「既存ストックの有効活用、事業間連携強化、民間委託やPFIの積極活用を進める」といった点を重視するとしています。