このほど、国税庁が「民間給与の実態調査結果」を公表しました。
同調査結果では、民間企業の平均給与が7年連続で減少しているにも関わらず、その給与から源泉徴収された所得税額は4年振りに増加している実態が明らかになっています。
同調査結果によると、2004年に1年間を通じて民間企業で働いた給与所得者は前年比13万人減の4453万人で、その給与総額は195兆4110億円(同2兆8529億円減)と7年連続の減少しました。
また、一人あたりの平均給与総額は438万8千円(同5万1千円減)と、これも7年連続で減少。
男女別では、男性が540万9千円(同3万3千円減)、女性が273万6千円(同1万2千円減)となっています。
このように平均給与が減少を続けているのは、企業が人件費圧縮のために、正社員よりも賃金の安いアルバイトやパートなどに雇用形態をシフトしているため。