８月２日に国税庁が公表した「平成17年度租税滞納状況」によると、国税の滞納残高が７年連続で減少しています。
これは、同年度中に新規で発生した滞納額よりも、整理済（徴収済み等）となった額の方が大きかったためですが、これに一役買っているのが各国税局に設置されている「納税コールセンター」（集中電話催告センター室）です。
納税コールセンターは、滞納額100万円未満の少額滞納事案を専門に処理する部門。平成14年に東京、大阪両国税局に設置されたのを皮切りに、現在では全国すべての国税局に設置されています。
納税コールセンターでは、新規に発生した少額滞納事案について、コンピュータが自動的に滞納者に電話をかけ、滞納者が電話に出ると担当者が納税催告をします。
国税庁のまとめによると、昨年７月から１年間で電話催促により全額納付または納付誓約を得ることができた件数は、電話催促件数55万件のうち35万件に上るそうです。
ところで、この電話催促は基本的に平日に行われるものですが、個人事業者などは平日に電話をかけてもつながらないケースも多いようです。
そこで、各納税コールセンターでは、今年５月から６月にかけて、平日に電話がつながらない滞納者に土・日曜日に電話催告を行う試みを実施しており、前述の「平成17年度租税滞納状況」では、その結果についても以下のように公表されています。
＜平日の不応答が２回続いた事案での応答率＞
土曜日に電話：34.0％
日曜日に電話：41.2％
平日に電話：23.0％
＜平日の不応答が３回続いた事案での応答率＞
土曜日に電話：26.4％
日曜日に電話：28.6％
平日に電話：14.7％
明確に土日の応答率が平日を大きく上回っています。今後は土・日曜日の納税催促電話が増えることになるかもしれません。
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