12月１日、政府税制調査会（首相の諮問機関：本間正明会長）が「平成19年度の税制改正に関する答申」をまとめ、安部首相に提出しました。
特徴的なのは「経済活性化を目指して」と付けられたサブタイトル。
安部首相が唱える「成長なくして財政再建なし」に沿って、企業の税負担を減らす税制整備が中心になっているようです。
政府税制調査会は、安部政権の登場とともに委員が一新されており、従来の石弘光会長時代からどのように変わるかが注目されていました。
同答申では、「経済活性化に向けた速やかな対応」「新しい税制に対する税制上の対応」「国民生活に関連する税制」の３テーマを掲げています。
その中心になっているのが「経済活性化に向けた速やかな対応」で、具体的内容は以下の通りです。
■減価償却制度
残存価額（10％）廃止。法定耐用年数の短縮、固定資産税評価方法の見直し
■留保金課税
留保金課税のさらなる見直し
■エンジェル税制
対象ベンチャー企業の範囲拡大
■事業承継税制
議決権のない株式など種類株の評価明確化
■国際課税
移転価格税制の事前確認迅速化と納税猶予。外国子会社合算税制の見直し
■外形標準課税
所得負担の軽減と付加価値負担の定着
■政策税制
社会保険診療の非課税措置などの見直し
その他、「新しい税制に対する税制上の対応」では「三角合併解禁」「信託制度抜本見直し」「リース会計見直し」への対応を提言。
「国民生活に関連する税制」では、焦点となっている証券税制について期限（来年３月末）をもって廃止し、「簡素でわかりやすい制度」にすべきとしているほか、金融所得課税の一体化推進、個人住民税見直しなどを求めています。
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