報道等によると自民党税制調査会（自民税調：津島雄二会長）がまとめる「平成19年度税制改正大綱」の大枠が固まったようです。
先日、政府税制調査会（政府税調）の平成19年税制改正に関する答申も提出されていますが、やはり税制改正の実質的決定機関といわれている自民税調の動きは一層注目されます。
報道等に記載されている内容をまとめると、税制大綱では以下のような改正内容になるようです。
■ほぼ決定
・住宅ローン減税の拡充（適用期間を15年に）
・住宅取得時の登録免許税の優遇措置などを延長
・子育て支援税制の創設（企業の託児所設置費用などを所得控除）
・再チャレンジ税制（認定企業への寄附金に税制優遇）
・減価償却制度の見直し（一部ハイテク設備の耐用期間短縮）
・移転価格税制の改善（調整期間の納税猶予など）
・沖縄振興関連税制の継続
■調整中
・減価償却制度の見直し（全額控除）
・証券税制の期限延長
■翌年度持ち越し
・法人実効税率引き下げ
・子育て家庭の扶養控除見直し
こうやって並べて見ると、支持率の低下している安部政権への配慮か、「ほぼ決定」に並んでいるのは比較的に国民の受けの良さそうな改正内容です。
また、税制改正の焦点とされている「減価償却制度の見直し（全額控除）」と「証券税制の期限延長」については、税制改正大綱がまとまる12月中旬ギリギリまで議論を重ねる意向のようです。
今年は自民税調と政府税調の力関係が微妙に変わっていると言われています。
今後、平成19年税制改正に関する議論がどう推移するか、要注目です。
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