現在、自民党税制調査会（自民税調）で議論されている来年度税制改正大綱において、国税の滞納者から差し押さえた物件をインターネットオークションで公売できるようにすることが盛り込まれる見込みです。スタートは来年６月の予定だそうです。
公売とは、国税局や税務署、地方自治体が税金の滞納者から差し押さえた不動産や貴金属、絵画等を、入札等の方法により売却する制度です。
国税は「国税徴収法」の規定に基づき国税局または税務署が、地方税は「地方税法」の「国税徴収法の例による」という条文に基づき地方公共団体が、それぞれ公売を実施しています。
インターネット公売とは、この公売をインターネット・オークションを利用して実施することです。
誰でも簡単な手続きで気軽に参加できるインターネット・オークションで公売を実施すれば、より多くの人が公売に参加することが期待され、その結果として公売物件の売却価額の上昇が見込まれるのです。
実は、地方税では、2004年に東京都が導入したのを皮切りに、既に多くの地方公共団体がインターネット公売を導入しており、国税はむしろ後発です。公売物件の売却価額が上昇することは、滞納者にとっても、課税当局（引いては納税者）にとっても良いことですから、是非、早期に導入して欲しいものです。
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