国税庁が「税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施」を公表しました。
これは平成１８年分の確定申告期（所得税２月16日〜３月15日、個人消費税２月16日〜３月30日）において、閉庁日にあたる土日祭日に確定申告の相談や申告書の受付を行う税務署について案内したものです。
なお、閉庁日対応を実施する日は２月18日、２月25日の両日曜日です。
税務署の閉庁日対応は、平日に時間が取れないサラリーマンや個人事業者に好評なようで、年々混雑の度合いが増しているようです。
今回の確定申告期に閉庁日対応を実施する税務署は、合同会場や広域センターで対応するところも含めて228税務署。
今年から合同会場、または広域センターでの対応に切り替えた税務署が以下の19署ありました。
埼玉県（川口・西川口・浦和・大宮）、京都府（右京・伏見）、大阪府（旭・城東・住吉・東住吉・東淀川）、兵庫県（兵庫・長田・須磨）、岡山県（岡山東・岡山西・西大寺・瀬戸）、広島県（広島北）
合同会場と広域センターとの違いは、合同会場が対象税務署管内のみの申告書を受付けるのに対し、広域センターでは対象税務署管内ではない申告書でも仮受付け等を行ってくれる点です。
ちなみに、昨年は税制改正により、年金受給者や個人消費税の課税事業者が大幅に増加したこともあり、会場はかなり混雑していたようです。今年も同様だと思われますので、行かれる方は早めに行かれることをお勧めします。
なお、合同会場、または広域センターをはじめ、会場がいつもの税務署庁舎とは違うケースが多いので注意してください。
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