このほど自民党は、「u-Japan特命委員会」（委員長・中川秀直政調会長）を開き、各省庁が進めているオンライン手続きについて、「利用率50％以上の目標設定が不可能な手続きは、投資を凍結する方向で検討する」との提言をまとめ、安倍晋三官房長官に申し出ました。
これは、なかなか利用率が上がらない登記や税務申告関連のオンライン手続きを意識したものだと思われます。
「u-Japan」とは、2005年までに最先端のIT国家となり、以降も最先端でありつづけるというe-Japan戦略の達成に向け、ユビキタスネットワークの実現を目指して推進されている政策です。
ユビキタスとはラテン語の「遍在する」を語源とする言葉で、この政策を簡単に言うと、「いつでも、どこでも」インターネット等が利用できるネットワーク基盤を構築しましょうということです。
自民党でも「u-Japan特命委員会」を設け、この政策を積極的に推進しています。
今回の同委員会の提言は、2005年にまとめられた「e-Japan戦略Ⅱ」における「世界一便利で効率的な電子行政－オンライン申請率50％達成で小さくて効率的な政府の実現－」という目標を強く意識したものと思われます。
なお、この目標の中で国税関係の手続きは、オンライン利用促進対象手続きの第一番目に掲げられています。
しかし、その国税関係のオンライン手続きはというと、徐々に利用者は増えてはいるものの、平成16年度においては所得税申告者が19千件弱、法人税申告者が18千件弱とかなり「お寒い」状況です。同提言を受けて、国税庁は厳しい対応を迫られそうです。
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