まもなく、全国知事会と総務省とがそれぞれ地方交付税のあり方を焦点した議論を始めます。
全国知事会は現状維持または現状より増やす方向で検討を進める予定ですが、それに対して、総務省サイドは地方交付税の大幅削減を目指している模様です。
昨年12月27日、全国知事会など地方６団体が、国と地方の税財政改革（三位一体改革）の「２期改革」の進め方を検討する「新地方分権構想検討委員会」（仮称）の委員を発表しました。
これは、昨年12月９日に竹中平蔵総務相が設置した地方分権に関する私的懇談会に対抗して創られたものです。
というのも、同懇談会のメンバーが地方交付税の抑制を唱える研究者らで構成されているからです。
具体的には、地方交付税の削減を議論した経済財政諮問会議のメンバーで、座長には政策研究大学院大学の大田弘子教授を置き、委員には、同会議民間議員で慶大の島田晴雄教授、同会議の専門委員の大阪大大学院の本間正明教授、同会議の政策系金融に関する作業部会メンバーの北大大学院の宮脇淳教授などが名前を連ねています。
そのため、地方側には「標的は地方交付税の大幅削減」との警戒感が広がっているわけです。
地方６団体が立ち上げた「新地方分権構想検討委員会」は、委員長に神野直彦東大教授を据え、委員に、作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏ら16人を揃え、６月までに地方行財政制度について政府に提言することにしています。
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